張鼓峰事件

張鼓峰事件

ノモンハンの前哨戦となった日ソ両軍の国境紛争

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満洲国とソ連の曖昧な国境地帯で日ソ両軍はお互いの思惑から激戦を展開した。多大な損害を被ったこの紛争から日本は何を学び、何を学ばなかったのか。

文=山崎雅弘(歴史群像2016年2月号)

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偽装が施され、攻撃に出ようとするソ連軍の戦車部隊。張鼓峰周辺にて。

極東の辺境で発生した日ソ両軍の激突

太平洋戦争の勃発から三年前の一九三八年(昭和十三)夏、ソ連の極東最大の軍港ウラジオストクから南西に一二〇キロほどの沿海部にある満ソ国境の小高い丘陵を舞台に、日ソ両軍部隊が正面から激突する軍事紛争が発生した。

最も標高の高い丘の名を取って、日本では「張鼓峰ちょうこほう事件」と呼ばれるこの紛争は、翌年に満洲国とモンゴルの国境で起こる新たな国境紛争「ノモンハン事件」の前哨戦として語られることが多い。実際、張鼓峰事件の事後処理に対する一部日本軍人の不満が、翌年のノモンハン事件を引き起こす一因となったという両事件の関連性(後述)は否定できない。

その一方で、独立した国境紛争として張鼓峰事件を捉えた場合、現代の国境係争問題にも通じる普遍的な教訓を、後世に残していると見ることも可能である。

多くの国境紛争と同様、張鼓峰事件もまた、一方が意図的に引き起こした軍事的行動というよりも、双方の政治的事情と軍事的思惑が複雑に交錯する中で戦闘の規模が拡大したという、不可抗力的な側面が色濃く存在した。

そして、最終的には外交交渉によって決着が図られたこの紛争は、収束した後で振り返れば、特に日本側にとって「果たして自国が被った人的損失に見合う戦いだったのか」という疑問を払拭できない、軍事的にも政治的にも成果の小さい出来事だったのである。

それでは、張鼓峰事件とはどのような内容の国境紛争だったのか。何がその発端で、日本とソ連の政府と軍、および国境警備組織はどんな対応策を講じたのか。そして、大正時代のシベリア出兵時における日本軍と赤色パルチザンの戦闘以来、初めて正面から戦った日ソ両軍部隊は、張鼓峰周辺の丘陵でいかなる戦闘を繰り広げたのか。

その具体的な戦闘の経過を見る前に、まずは紛争の背景となった一九三〇年代の満ソ国境の情勢と、張鼓峰で紛争が発生する直前に同地付近で起きた別の重大事件に光を当ててみたい。

後者の事件──ソ連内務人民委員部(NKVD)極東長官ゲンリフ・リュシコフ少将の日本への越境亡命事件が、張鼓峰事件の端緒と考えられているからである。

満ソ国境問題とリュシコフ亡命事件

一九三〇年代後半に悪化した満ソ国境の紛糾

一九三〇年代の前半におけるソ連と中国(満洲)の国境地帯では、散発的な銃撃戦や小競り合いは何度か発生していたものの、全体としては安定した情勢が続いていた。

ソ連政府が国内における工業基盤の整備と軍事力の増強を最優先政策とし、隣国との摩擦や対立を極力控える姿勢をとっていたことも、その重要な理由の一つだった。

一九三一年(昭和六)九月に満洲事変が勃発し、日本が満洲を実質的な支配下に置いた時も、ソ連の最高指導者ヨシフ・スターリンは、日本の動向を暗に牽制する内容の声明を発表したものの、具体的な対抗措置をとることはせず、同年十二月には逆に、不可侵条約の締結を日本政府へ打診している。

しかし、一九三二年三月に日本の事実上の衛星国として「満洲国」が正式に発足すると、日ソ両国の関係にも微妙な変化が生じるようになる。同国の安全保障を担当する日本の関東軍※注1は、満洲の国境防衛を重視する方策をとったが、その任務に着手した彼らが困惑したのは、歴史的にロシア帝国(ソ連の前身)と清国(中国および満洲の前身)が締結した条約において、露清両国の国境線の解釈が幾通りも存在した事実だった。

こうした状況を放置したのでは、満洲とソ連の国境での紛争増加は避けられないと考えた日本政府は、一九三五年(昭和十)六月頃から「国境紛争処理委員会」の設置をソ連側に打診した。実際、一九三五年には満ソ国境付近での紛争件数が一七六件に達し、国境警備部隊の負担が増大していた。

ソ連側は最初、国境は露清間で結ばれた条約で画定済みだとして、処理委員会の設置に消極的な姿勢を見せていた。当時、ソ連政府は満洲国を外交的に承認しておらず、日本側がこの処理委員会での交渉を通じて、満洲国政府をソ連側に承認させる既成事実を作ろうとしているのではないかと警戒したことも、ソ連側の消極性の背景にあった。

その後、双方の歩み寄りにより、一九三六年四月に国境紛争処理委員会と国境画定委員会の設置が日ソ両国間で合意された。しかし同年十一月二十五日、日本がドイツとの間でソ連の影響力拡大への対抗を目的とした「日独防共協定」に調印したためにソ連政府は態度を硬化させ、これらの委員会設置の合意は、実質的に破棄されることとなった。

翌一九三七年六月十九日、満洲北東部の黒竜江こくりゅうこう(アムール川)の中州で、新たな国境紛争事件が発生した。この日、ソ連の国境警備部隊が乾岔子カンチャーズ島に上陸して、同島で航路標識の点火などを行っていた満洲国の職員を退去させた。六月二十三日には、その西側の中州である金阿穆河チンアムホウ(ボリショイ)島もソ連国境警備隊に占拠された。これに対し、関東軍司令官の植田謙吉大将は北満駐屯の歩兵第一師団(河村恭輔中将)の一部を現地に派遣し、武力行使の命令を待ちながら河岸で待機した。六月二十九日、日ソ間の外交交渉でいったんソ連側の撤収が合意されたが、翌六月三十日になるとソ連の砲艇三隻が出動して、河岸で待機する日本軍と満洲国軍を射撃する事件が発生した。

これに対し、日本軍の第一師団は即座に応戦してソ連砲艇一隻を撃沈したほか、別の一隻にも損害を与えた。重光葵しげみつまもる駐ソ大使がソ連砲艇の行動についてソ連外務省に抗議すると、ソ連側は七月二日に日本側の要求を受諾すると返答し、乾岔子島と金阿穆河島に展開していたソ連国境警備部隊は、七月五日までに両島からの撤収を完了した。


注1:満洲国の建国から三か月後の1932年6月16日、関東軍司令官の任務は従来の「関東州の防衛および満洲にある鉄道の確保」から「満洲主要要地の防衛および帝国臣民の保護」に改められた。

張鼓峰事件は、満州国東南端の非常に小さな地域で起こった。下図に描かれている国境線のように、琿春界約の露文と漢文の解釈によって、張鼓峰近辺の国境線は日ソ両国の認識に違いがあった(国境線は笹原孝太・著『日ソ張鼓峯事件史』を基に作製)。張鼓峰事件は、張鼓峰、沙草峰、将軍峰の3つの高地周辺で展開することとなった。

日ソ関係の悪化に拍車をかけた日中戦争の発生

この乾岔子事件の直後、日ソ関係をさらに冷却化させる出来事が発生する。それは一九三七年七月七日の蘆溝橋ろきょうこう事件を発端とする、日中戦争の始まりであった。

スターリンは、一九二〇年代から実質的にソ連政府の支配下にあったコミンテルン(表向きの活動内容は各国共産党の国際連携)を通じて、中国共産党だけでなく国民党の左派ともパイプを築いており、一九三六年十二月の「西安事件」では、共産党の周恩来らに蔣介石を殺さぬよう指示を下していた。

親日派という一面を持つ蔣介石や汪兆銘ら国民政府の首脳を、完全に日本の側から引き離して、日中両国間に永続的な敵対関係を発生させれば、大陸における日本の軍事力は対中戦争に拘束されることとなり、ソ連の極東地域、特に国境沿いを走るシベリア鉄道に対する日本の脅威を、相対的に低減させる効果も期待できるからである。

こうした思惑から、スターリンは日中戦争の発生と共に、それまでにも増して積極的な姿勢で中国の国民政府側への支援に乗り出し、同年八月二十一日には南京で「中ソ不可侵条約」を締結させた。そして、同年九月八日には中国の軍事施設団をモスクワに招いて対中軍事援助の細目が決定され、中央アジアのソ連邦カザフ共和国と中国の蘭州を結ぶ約三〇〇〇キロの陸路によって、中国向けの武器弾薬を満載したトラック縦隊が送り込まれた。

このソ連による国民政府への大規模な兵器および軍需物資の売却は、当然のことながら日本の激しい反発を招き、重光駐ソ大使は一九三八年四月四日、リトヴィノフ外相に厳重抗議を申し入れた。

だが、ソ連側は翌四月五日に「わが国の対華援助は、国際法に則った行為で、何の問題もない。なぜなら、日本政府の説明によれば中国は現在どの国とも『戦争をしていない』はずであるから」と回答し、重光の抗議を軽くあしらう強気の態度を見せた※注2。

そして、日ソ両国の関係悪化を背景に、のちの張鼓峰事件へと繋がる事件が、ソ連極東部の最も南に位置するポシェト地区の山林で発生する。

同年六月十三日、NKVD極東長官のリュシコフ三等国家保安委員(実質的な階級は少将相当)が、単身で満ソ国境を越えて日本(満洲)側へと亡命したのである。


注2:日中戦争(当時の日本側呼称では支那事変)は、実質的な戦争であったものの、日中双方とも宣戦布告を行わなかったため、外交的には「非戦争状態」と解釈されていた。アメリカ政府なども対日・対中貿易等の利便性を重視し、この解釈を利用した。

ソ連極東地域に激震を走らせたリュシコフ亡命事件

ゲンリフ・リュシコフは、一九〇〇年にウクライナのオデッサで生まれた小柄な人物だったが、熱烈なボリシェヴィキ(レーニンの信奉者)である兄の影響で、十七歳の頃から革命運動に身を捧げた経歴の持ち主だった。

第一次大戦後のロシア内戦で、政治委員としての頭角を顕し、二十歳で反革命の取り締まりを担当する秘密警察(チェーカー)に加わった。同組織は、一九二二年に国家政治局(GPU)、一九二三年に統合国家政治局(OGPU)、一九三四年には内務人民委員部(NKVD)へと改組/統合されたが、リュシコフはウクライナとモスクワで重要な役職を歴任し、一九三〇年代にはドイツのユンカース航空機製作所を標的とした産業スパイ工作を首尾良く成功させて、スターリンからも直々に賞賛の言葉を得た。

その後、一九三七年七月三十一日に三十七歳の若さでNKVD極東長官という要職に就いたが、彼の主要な職務は、当時ソ連国内で吹き荒れていた「大粛清」の指揮だった。国際的な知名度を誇る名将ミハイル・トハチェフスキー元帥をはじめ、ソ連赤軍の主要な将官の命を奪い取った粛清の嵐は、ソ連極東地域でも吹き荒れており、リュシコフは極東軍管区※注3司令官ヴァシリー・ブリューヘル元帥を失脚させる準備を進めていた※注4。

しかし、スターリンの猜疑心が引き起こした粛清という怪物は、それを実行する側のNKVD幹部にも襲いかかり、最初に粛清の統括役を務めたゲンリフ・ヤーゴダは、一九三八年三月に自らも粛清されていた。そして、リュシコフはモスクワの同僚から「身辺に注意するように」との警告を受けたあと、一九三八年五月にモスクワへの召喚命令を受領したが、自分もヤーゴダと同じ運命をたどるのでは、と危惧した彼は、機密文書を携えて日本へと逃れることを決心し、六月十三日の未明に亡命を決行したのである。

リュシコフが越境した場所は、のちに紛争の舞台となる張鼓峰から北に四〇キロほどの場所にある、琿春こんしゅん東南の長嶺子高地だった。満洲国の警察官に投降した彼は、身柄を日本陸軍の琿春特務機関(陸軍参謀本部直轄で関東軍の傘下ではない)に移送され、日本軍人の厳重な身辺警護の下、ソウルと下関、横浜を経由して東京へと護送された。

このリュシコフ亡命事件は、ソ連極東地区の全NKVD組織に激震を走らせた。越境地区を担当する第59国境警備隊の隊長が即座に逮捕され、リュシコフがどんな軍事情報を日本側にもたらしたのかについての徹底的な調査が行われた。

ちなみに、国境守備隊が軍の指揮下にあった日本軍とは異なり、ソ連の国境警備隊は軍ではなくNKVDの指揮系統に属し、リュシコフ亡命事件の心理的影響は絶大だった。

こうした緊迫した空気の中、第59国境警備隊の新隊長に任命されたクジマ・グレベンニク大佐は、ポシェト地区において、何らかの「事態改善のアピール」を示す必要に迫られた。リュシコフ亡命事件から約三週間が経過した七月五日、グレベンニク大佐はハバロフスクの国境警備隊司令官ソコロフ中将に宛てて、次のような「意見具申」を行った。

「ハーサン湖西方、国境線上の168高地は戦略上の要点にして、我々がこれを占領すれば、清津と羅津(共に朝鮮北東部の港湾)を一望にできるが、日本側がこれを占領すればポシェト湾一帯が眼下に制圧される恐れあり。当地の日本軍は小部隊のみであり、機先を制して168高地を占領した上、鉄条網で防備を固める必要あり」

このグレベンニクの意見具申が、張鼓峰事件の発端だった。


注3:当時の正式名称は「特別赤旗極東軍(Osobaya Krasnoznamennaya Dalnevostochnaya armiya: OKDVA)」だったが、張鼓峰事件が進行中だった1938年7月1日に「極東方面軍(Dalnevostochnyi front: DVF)」へと改組された。


注4:リュシコフの在任中、ソ連極東地方で「日本のスパイ」等の容疑をかけられて逮捕された人間の数は20万人に達し、うち7000人が銃殺刑に処せられたと言われている。

第一段階: ソ連の張鼓峰確保

ソ連国境警備隊による張鼓峰陣地構築

グレベンニクの報告にある「168高地」とは、標高のメートルを示す名称だが、日本側の地図では測量結果の違いから「一四九高地」と記載され、現地に住む朝鮮人が使う地名の発音(チャンクフェン)を日本式に言い換えた「張鼓峰」の名で呼ばれていた。

一方、ソ連側はこの丘陵の東側にあるハーサン湖という細長い湖(日本側呼称は長池)との位置関係に基づいて、彼らの言う168高地(張鼓峰)を「湖の向こう側にある高地」を意味する「ザオジョルナヤ高地」と呼び、張鼓峰事件全体については「ハーサン湖事件」という呼称で言い表すことになる。

満洲国の新京しんきょう(現長春ちょうしゅん)に司令部を置く関東軍は、グレベンニクがハバロフスクに送った暗号電報を傍受・解読し、ソ連側の動きを注視していた。この情報を重視した関東軍は、七月七日、朝鮮軍琿春駐屯隊と琿春特務機関、東京の大本営に訳文を転送した。

張鼓峰とその南北のいくつかの高地を含む丘陵地帯は、満洲とソ連、朝鮮の国境が複雑に交錯する場所で、満洲国と朝鮮の国境である豆満江とまんこうと、その東を走る満ソ国境に挟まれた、細長い満洲国領に属していると日本側は理解していた。しかしソ連側は、ソ連と中国(満洲国)の国境線は張鼓峰の稜線を通過していると認識し、少なくとも張鼓峰とそれに連なる丘陵の東側はソ連領であるとの立場をとっていた。

こうした日ソ間の国境認識の相違は、一八八六年にロシアと清国が調印した「琿春界約」における、露文と漢文の条文表記の違いに起因していた。露文に従えばソ連側の主張する線(張鼓峰を南北に走る稜線に沿った線)が国境となるが、漢文だと高地帯の東側(張鼓峰と長池/ハーサン湖の中間)を国境が走ると解釈できた。

グレベンニクの報告から四日後の七月九日早朝、ソ連国境警備隊に所属する十数人の小部隊が張鼓峰の頂上に姿を現し、先の意見具申の内容通り、陣地の構築と鉄条網の設置を開始した。この正面の満洲・朝鮮側で警戒任務に就いていたのは、日本陸軍の朝鮮軍司令部に属する歩兵第十九師団第七十六連隊の慶興けいこう守備隊だったが、豆満江の西岸から双眼鏡でソ連国境警備隊の動きを観察した彼らは、即座に羅南らなんの第十九師団司令部に通報した。

満洲国の国境警備は本来、関東軍の管轄だったが、張鼓峰の一帯は豆満江の東岸に沿って細長く伸びる「満洲領の僻地」であり、西岸に鉄道が走る朝鮮側から防備を固めるのが合理的だとの理由で、例外的に朝鮮軍の第十九師団が満ソ国境防備の任務に就いていた。

当時の朝鮮軍には、第十九と第二十の歩兵二個師団が配属されていたが、京城(現ソウル)に駐屯する第二十師団は、すでに日中戦争の前線へと投入されており、第十九師団は大陸に派遣された日本陸軍の現役師団の中で唯一、いまだ実戦を経験していない「戦闘未経験師団」となっていた。師団長を務める尾高亀蔵すえたかかめぞう中将は、剛胆な猛将タイプとして知られ、自分が鍛え上げた師団が実戦に参加する日を強く待ち望んでいたと言われている。

だが、朝鮮軍の司令官である小磯国昭大将は、満ソ国境には境界が不明瞭な地区が多々あることから、一九三六年以降「国境不明確な地点には兵力を配置しない」方針をとっていた。そのため、ソ連国境警備隊が張鼓峰で陣地の構築を開始した時、豆満江より東の張鼓峰周辺には、第十九師団の戦闘部隊は一兵も配置されていなかった。

第十九師団の張鼓峰方面への部隊展開

ソ連側が張鼓峰に陣地の構築を開始してから三日目の七月十一日、作業に従事するソ連国境警備隊の人員は約四〇人に増加し、ハーサン湖では三隻の小船が慌ただしく行き来して、資材などの輸送に従事する様子が日本軍によって確認された。

この時、朝鮮軍司令官の小磯大将は、七月十五日付で中村孝太郎中将への交代を控えていたが、当面は外交交渉で事態の解決を図る方針をとり、モスクワでは同じ日、西春彦駐ソ代理大使がソ連のストモニャコフ外務次官に抗議の申し入れを行った※注5。

一方、東京の陸軍参謀本部は、陸軍省と協議して「張鼓峰事件処理要綱」を取り決め、七月十四日に朝鮮軍と関東軍に下達した。その内容は「日満両政府の強硬な抗議と外交交渉で(ソ連側に)撤兵させることを第一とし、交渉が決裂して事態が悪化した場合に備えて、朝鮮軍隷下部隊を張鼓峰の正面に展開させるが、武力行使は中央の指令あるまで行ってはならない」というものだった。

だが、七月十五日、張鼓峰南方の麓でソ連側の行動を偵察していた日本軍の憲兵隊が、ソ連国境警備隊から銃撃を受け、松島朔二憲兵伍長が死亡すると、現地の日本軍では断固とした対処を求める声が高まった。大本営陸軍部も七月十六日の夕刻、朝鮮軍新司令官の中村中将に対し、第十九師団部隊の張鼓峰方面への即時派遣を命じた。

これを受けて、朝鮮軍司令部は第十九師団の尾高師団長に命令を下し、歩兵約四個大隊と山砲兵約二個大隊、野戦重砲兵一個大隊を中心とする部隊の出動準備を行わせた。

第十九師団の出動部隊は、七月十九日払暁までに、豆満江西岸の朝鮮領内である慶興けいこうと阿吾地あおぢ付近に展開を完了した。戦闘部隊の豆満江東岸への渡河とソ連側への武力行使は、別命あるまで禁じられたが、尾高師団長と部下の将兵の間では、数日のうちに武力行使の大命が下って張鼓峰奪還作戦を開始できるとの楽観的な予想が広がり、士気は高まった。

陸軍参謀本部作戦課長の稲田正純大佐は、天皇の裁可を見越して、七月十九日に荒尾興功おきかつ参謀に武力行使の大命案の「写し」を携帯させ、第十九師団長のもとに派遣した※注6。第十九師団では、敵情の偵察を済ませた上、二十日または二十一日の夜襲を計画していた。

七月二十日、モスクワでは重光駐ソ大使がソ連外相リトヴィノフと面会し、重ねて張鼓峰での「不法行為」に抗議した上、不測の事態が起これば全責任はソ連側にあると申し入れた。しかしリトヴィノフは、そのような脅しは不当だとして日本側の抗議を一蹴した。

外交交渉の行き詰まりにより、第十九師団の武力行使は確定したかに見えた。しかし、事態は稲田大佐や尾高師団長が期待したようには進展しなかった。

七月二十日に板垣征四郎陸相から武力行使の上奏を受けた天皇は、逆に板垣を厳しく叱責し、張鼓峰での武力行使を許可しなかったのである。


注5:当時、駐ソ大使の重光葵は北欧を旅行中で、7月18日までモスクワの日本大使館を留守にしていた。


注6:尾高歩兵第19師団長と陸軍参謀本部の荒尾興功少佐は、前者が和歌山歩兵第61連隊長時代の部下が後者という旧知の間柄だった。稲田大佐は「ソ連側の対日姿勢や軍事的能力を知るための威力偵察の機会」としてこの事件を利用したいと考え、その参謀本部の意図を非公式な私的会話の形で、荒尾少佐から尾高師団長に伝えさせたとも言われている。

天皇に裁可されなかった武力行使

天皇の怒りの原因は、宇垣一成かずしげ外相と米内よない光政海相が武力行使に反対している事実を隠し、あたかも大臣全員が張鼓峰での武力行使に賛成しているかのように、板垣が天皇に上奏したことだった。しかし天皇はすでに、宇垣外相からの上奏で事実関係を把握していたため、嘘をついて自分を騙そうとする板垣の態度に激怒し、厳しい口調で叱りつけた。

「陸軍のやり方は当初よりけしからん。満洲事変でも、支那事変(日中戦争)の初期段階でも、陸軍は中央の命令に従わず、卑劣に局所的判断だけで行動している。朕の軍隊としてあるまじき行動であり、こうした一連の問題は誠に不快である。今後は、朕の命令なくして一兵も動かしてはならん」

七月二十一日、武力行使の命令を今か今かと待ち受けていた第十九師団に、大本営陸軍部指令第二〇四号が届けられたが、内容を知った師団の将兵は愕然として言葉を失った。

「満鮮国境に集中している部隊の行動、特に偵察および戦闘準備等は慎重を期し、厳に紛争の惹起を防止すること。満ソ国境に近く配置される従来の警備部隊の行動についても、またことさらにソ連軍を刺激することがないよう注意を要する」

紛争の惹起を防止する、との言葉が示す通り、大本営の命令は武力行使の正反対を意味する「現状維持」だった。そして、現地部隊が命令に承服せず、なお戦闘準備状態を継続していることを知った大本営は、七月二十六日に改めて「国境警備に必要な一部を除いて出動部隊を撤収させよ」と朝鮮軍に命令した。

朝鮮軍の中村司令官は七月二十七日午前十時、出動部隊の主力を速やかに原駐地に帰還させる命令を下達し、尾高師団長も七月二十八日午前七時、豆満江西岸に集結を終えていた第十九師団の出動部隊に対し、同日夜から撤収を開始することを命じた。

こうして、第十九師団の出動部隊は原隊への復帰行動を開始し、張鼓峰での日ソ両軍による衝突は回避されたかに思われた。

だが、翌七月二十九日の午前九時三〇分頃、張鼓峰の北方約三キロに位置する沙草峰(ソ連側呼称はベズィミャンナヤ高地)の南方でも、ソ連側が満洲領内に越境して陣地構築を開始したとの報告がもたらされると、事態は急展開をとげることになる。

この報告を行ったのは、第七十六連隊国境守備隊第二中隊長の神田泰雄大尉だったが、彼の上官の国境守備隊長・千田貞李中佐は自ら現地に赴いて報告内容が事実であることを確認したあと、尾高師団長に電話をかけて「国境守備隊の通常任務」として即座にソ連国境警備隊を領内から駆逐すべきと意見具申した。

尾高師団長は、事態を検討したのち、「これは先の張鼓峰での問題とは別個に発生した事案であるから、武力行使の禁止命令の適用外」であるとの解釈に基づき、独断で千田中佐に武力行使の許可を与えると共に、慶興で撤収作業中だった師団部隊の中から、第七十六連隊の歩兵一個大隊と歩兵砲隊を増援として急派するよう命じた。

さらに、羅南に帰還していた第十九師団司令部と山砲兵第二十五連隊主力を再び鉄道で豆満江に呼び戻し、戦闘指揮の態勢を整えさせた。

張鼓峰の北方で、本格的な武力衝突の火蓋が切って落とされようとしていた。

第二段階: 沙草峰と張鼓峰の激戦

沙草峰での紛争勃発とソ連軍戦闘部隊の登場

ベズィミャンナヤ高地(沙草峰)の南方で陣地構築を開始したソ連の国境警備隊は、自分たちが満洲領内に入り込んでいるとは理解していなかった。

ソ連極東方面軍司令官ブリューヘル元帥は、七月二十九日にハーサン湖方面の国境警備隊に対し「満洲領内への越境攻撃を禁ずる」との命令を下しており、前線の国境警備隊員もこれに従っているはずだった。だが、前記した通り、日本側とソ連側では「琿春界約」の理解が違っていたため、ソ連国境警備隊が陣地構築を行った沙草峰南方の斜面も、日ソ双方が「自国領」と見なす係争地だったのである。

日本軍の第七十六連隊国境守備隊第二中隊は、七月二十九日の午後二時二〇分頃、ソ連側の陣地に向かって前進を開始した。それに気付いたソ連側が発砲し、射撃戦が発生したが、日本軍の突撃で午後三時過ぎ頃にはソ連国境警備隊が陣地から駆逐された。

しかし、ソ連側はすでに、それまでの国境警備隊主体の対応から、ソ連軍の戦闘部隊による本格的な「応戦」へと方針を切り替えつつあった。ポシェト地区は、シベリア鉄道の本線と連絡する鉄道線がなく、補給物資の輸送はウラジオストク港とポシェト港を結ぶ海上ルートに頼っていたが、七月二十日以降この航路で三〇隻以上の輸送船が物資と兵員装備の運搬に従事し、ポシェト港から前線までは貧弱な道路をトラックの車列が行き来した。

七月二十九日の午後五時頃、退却したソ連国境警備隊に代わって、ウラジーミル・バザーロフ大佐の率いるソ連軍第40狙撃兵師団の歩兵部隊が沙草峰の前線に姿を現し、数両のT-26軽戦車に支援されながら日本軍への反撃を開始した。ブリューヘルが第40狙撃兵師団に戦闘即応態勢を命じたのは、この五日前の七月二十四日のことだったが、二十九日には先遣部隊のみが前線に投入され、小規模な交戦を行ったところで日没を迎えた。

同日午後六時二〇分、尾高師団長は信頼する部下である歩兵第七十五連隊長の佐藤幸徳大佐※注7に対し、同連隊の第一大隊と第三大隊、重砲兵第十五連隊第二中隊から成る部隊で豆満江の東岸に進出し、張鼓峰に対する夜襲を実行するよう命令した※注8。

沙草峰南方の高地を日本側が確保するためには、そこに連なる張鼓峰の占領が不可欠だというのが、尾高師団長の考案した張鼓峰攻撃の「口実」だった。

この張鼓峰に対する尾高師団長の攻撃命令は、先の「武力行使を禁ずる」という大本営の命令にも、それに続く大本営陸軍部命令第二〇四号にも完全に違反するものだった。

だが、同日午後九時二〇分に、第十九師団参謀から朝鮮軍司令部に送られた報告では「本事件(沙草峰の戦闘)は全く敵の不法な挑戦によるもので、わが方は張鼓峰事件とは全然性質を異にし、別個に処置すべきものと確信する」とだけ説明され、豆満江の東岸に進出した第十九師団の兵力についても「一個小隊」という虚偽の内容が伝えられた。


注7:佐藤幸徳大佐は、張鼓峰事件の後、第8国境守備隊第2地区隊長、第23歩兵団長などを経て、1943年3月に第31師団長に任命された。同師団は翌1944年3月のインパール作戦に参加したが、佐藤師団長は戦況悪化のため5月に師団を率いて独断撤退を行い、師団長を更迭された。


注8:この時の尾高師団長から佐藤大佐への攻撃命令は、正規の命令文書に依らず、「(張鼓峰への前進中に)ソ連側の攻撃を受けた時には反撃せよ」との形式で、尾高師団長の名刺の裏に手書きで記された。

参加部隊の移動・位置などは一部推定。ソ連軍の反撃は不明なことが多く割愛。陣地を造り始めたソ連国境警備隊部隊に対し、日本軍は夜襲を行った。図中の第10中隊は、後退するソ連軍部隊を攻撃した。

佐藤連隊の夜襲成功と張鼓峰の占領

佐藤大佐に率いられた歩兵第七十五連隊による張鼓峰への夜襲は、七月三十一日の午前二時頃に開始された。中野藤七少佐の率いる第一大隊は、事前に啓開したソ連軍鉄条網を突破してソ連軍陣地に白兵突撃を仕掛け、午前五時一五分頃に張鼓峰の頂上部を占領した。

その北方の沙草峰でも、大城戸三治大佐を長とする歩兵第七十六連隊の第一大隊(竹ノ内繁男少佐)が夜襲突撃を敢行し、午前六時には沙草峰のソ連軍陣地を占領した。

第十九師団が張鼓峰と沙草峰の両方を占領確保したとの報告を受けた中村朝鮮軍司令官は、依然として「不拡大方針」の建前を再確認しただけで、尾高師団長の実質的な命令違反は咎めずに、内容を大本営に報告した。

陸軍参謀次長の多田駿はやお中将は、天皇に「今回の事態はソ連側の越境に対する自衛的戦闘であり、日本軍はソ連領内には進出していない」との上奏を行ったが、先に張鼓峰での武力行使を禁じた天皇は「起きたことはやむを得ぬ。部隊がそこで踏み止まったのは結構である。国境線は一歩たりとも越えてはならぬが、確保した国境線は放棄してはならぬ」と応え、満洲領内での自衛的戦闘という現地部隊の作った既成事実に一定の理解を示した。

だが、ソ連軍はこの二つの高地の保持をあきらめたわけではなかった。

翌八月一日午前九時頃、まずソ連軍の砲兵部隊が張鼓峰と沙草峰の日本軍陣地に対する砲撃を開始した。この最初の砲撃は、照準が定まらずに着弾が大きく逸れたため、日本軍の損害は皆無だった。続いて、一〇〇機を超えるソ連空軍機が戦場に飛来して爆弾を投下したが、これも目標確認の不備により、日本軍に損害を与えることはできなかった。

モスクワのヴォロシーロフ国防相は八月三日、極東方面軍の参謀長を務めていたグリゴリー・シュテルン中将(軍団指揮官)を、ポシェト方面のソ連軍を統括する第39狙撃兵軍団の軍団長に任命した。同軍団の指揮下には、前述の第40狙撃兵師団に加えて、増援の第32狙撃兵師団と第39狙撃兵師団、第2機械化旅団などが所属していた。

翌八月四日、ヴォロシーロフはハーサン湖西方の高地帯に対する「奪回作戦」の準備を急ぐようシュテルンに指示し、いかなる場合においてもザオジョルナヤ高地(張鼓峰)だけはソ連側の手に取り戻すよう厳命した。シュテルンは、砲撃と爆撃を主体とする間接的な攻撃を日本軍の陣地に対して繰り返しながら、地上部隊による総攻撃の準備を進めた。

八月五日、シュテルンはハーサン湖の南北を起点とする挟撃作戦の命令を部隊に下達した。同湖の北側では、ニコライ・ベルザーリン大佐の第32狙撃兵師団が、第2機械化旅団(パンフィーロフ大佐)の第3戦車大隊に支援されながら沙草峰を攻撃。南側では第40狙撃兵師団がやはり第2機械化旅団の第2戦車大隊と共に、張鼓峰南東の52高地※注9に強襲をかける。そして、沙草峰と52高地の日本軍を駆逐した両部隊は、そのまま前進を継続し、最終目的地の張鼓峰を南北から挟撃する手はずとなっていた。


注9:52高地のソ連側呼称は、プレミョトナヤ・ゴルカ。

張鼓峰を中心とした高地一帯に立てこもる日本軍部隊に対し、ソ連軍はハーサン湖の南に第40、北側に第32の各狙撃兵(歩兵)師団を展開させ、2方向から攻撃に出た。南北2つの攻撃には、ともに1個戦車大隊が先頭に立った。この攻撃に加え、多数の航空攻撃と強力な重砲で叩かれた第37旅団の戦力は、時を追うごとに低下していった。
図は、ソ連軍の攻撃が始まる直前の兵力。張鼓峰周辺に展開していた部隊のみを挙げた。第37旅団は事件勃発時に司令部が設けられ、この時点で各部隊を指揮下に置いた。日本軍が歩兵1個師団なのに対し、ソ連軍は機械化旅団の戦車を含めた2個師団を投入した。

ソ連軍の大反撃と増大する日本軍の損害

八月六日の朝、大規模な砲撃支援に続いて、ソ連軍地上部隊の総攻撃が開始され、沙草峰と52高地、そして張鼓峰を守る日本軍部隊は、凄まじい圧力に晒されることとなった。

戦闘正面における兵力比は、ソ連軍が多くの場所で優位を確保していたが、対戦車戦を含む戦術能力では日本軍が大きく優っており、湿地と斜面の多い戦場の地形に苦しむソ連軍のT-26戦車は、日本軍の三七ミリ速射砲や七五ミリ歩兵砲で次々と撃破された。

だが、日本軍は「不拡大方針」に基づいて航空戦力も戦車も現地に派遣せず、重砲部隊も少数が豆満江の西岸に展開しただけで、支援火力では不利な状況に置かれ続けた。

また、第十九師団は固有の補給部隊を持たず、張鼓峰と沙草峰を占領して防戦に転じたあと、深刻な補給不足に苦しむこととなった。兵站面の事前準備は、第十九師団でも朝鮮軍でも全くなされておらず、ある日本兵は戦後に「戦場では飢えと乾きとソ連軍の攻撃の三重苦に直面した」と回想している。特に深刻だったのは手榴弾の不足で、近接戦闘で威力を発揮する手榴弾の枯渇により、日本軍の損害が増大する局面がしばしば発生した。

八月十日の午後六時、第十九師団参謀長中村美明大佐は、朝鮮軍参謀長北野憲造少将に宛てて、次のような悲痛な内容の電報を発信し、外交による停戦合意の必要性を訴えた。

「敵の攻撃は(八月)五日までは兵力も少なく、統一と徹底を欠きたるも、六日以降は急激に兵力を増加して真面目な攻撃に転じ、(中略)長池東側の有力な砲兵支援の下、昼夜にわたる執拗な攻撃を実施しつつあり。また絶対優勢な航空戦力と、特に弾数をいとわない爆撃、砲撃および手榴弾戦のため(第十九師団は)死傷続出し、七日以来死傷者数の一日平均は約二〇〇名、総計一五〇〇から一六〇〇名内外に達せり。(中略)

目下第一線には、歩七五連隊、歩七三連隊の二連隊展開戦闘中にして、(中略)現在線を確保しあり。(中略)師団の限りある戦力は日と共に消耗するのに対し、敵は新手に新手を加えて攻撃の手を緩めず。このまま推移すれば、数日中に急激なる戦局の変化を生じる恐れあり。師団が確実に進退の自由を有するは、ここ一両日と判断す。(中略)

わが方は、今までに敵に示したる威力と成果をもって一応満足し、我に進退の自由のある間に事件を解決するごとく、速やかに外交交渉妥結の措置を講ずるを適当と信ず」

紛争の停戦に関するモスクワでの日ソ交渉は、日本側の提案で八月四日から進められていたが、ソ連側は現地でソ連軍が行っている奪回作戦の推移に関心を寄せ、停戦には応じない態度を数日間とり続けた。そして、ソ連軍が張鼓峰の頂上を奪還したとの(結果的には不正確な)報告を聞いたソ連政府は、ようやく停戦の提案を受け入れると表明し、八月十一日の正午をもって戦闘を停止するとの合意が、日ソ両国間で成立した。

停戦が成立した時、張鼓峰と沙草峰の頂上はごく一部を除いて日本軍が死守していたため、第十九師団の将兵は「国境防衛の任務を完遂した」との達成感を抱いていた。だが、そんな彼らの心情は、間もなく厳しい現実によって大きく裏切られることになる。

日ソ両軍の得たもの、失ったもの

甚大な損害に見合う戦闘だったのか

張鼓峰事件に参加した日本軍の兵力は六八一四人で、損害は戦死・行方不明者五二六人と負傷者九一四人の計一四四〇人(参加兵力の約二一パーセント)だった。戦死した兵士全員には、金鵄勲章が授与※注10され、生存兵士も戦功を公式に称えられた。

一方、ソ連側は日本軍の約三・四倍に当たる二万二九五〇人をこの紛争に投入し、損害は戦死・行方不明者九六〇人と負傷者二七五二人の計三七一二人(参加兵力の約一六パーセント)だった。ソ連軍の損害の九九パーセントは、日本軍の夜襲や、高地に対する奪還作戦の突撃で日本軍の応戦を受けて倒れた狙撃兵(歩兵)部隊だった。

日本軍でとりわけ損害が大きかったのは、佐藤大佐の第七十五連隊で、出動兵力の半数強(戦死者七〇八人、負傷者四六七人)を失った。だが、このような日本軍将兵の凄まじい奮戦にもかかわらず、彼らの犠牲が紛争処理の外交交渉に活かされることはなかった。

紛争後、張鼓峰や沙草峰に対する国境画定委員会を設置する案が日ソ交渉の案件として浮上したが、結局一度も開かれることなく、国境問題は棚上げされた。そして、日本側が八月十四日までに第十九師団の兵力を豆満江の西岸に引き上げたことで、ソ連側の領有権主張を日本側が受け入れたという既成事実が作られ、ソ連側の国境警備隊は再び張鼓峰頂上などの丘陵に、陣地と鉄条網を設置したのである※注11。

前線で戦った第十九師団の将兵は皆、地図で示された国境線の正当性を信じ、満洲国の領土を護るために命を捧げる覚悟を固めていたが、実際には日本側の主張した張鼓峰周辺の国境線には、外交交渉で正当性を強く訴えるのに必要な裏付けを著しく欠いていた。

ソ連側は琿春界約の露文原本を提示して正当性を主張できたのに対し、日本側は清国の漢語原本を提示できず、ただロシア側主張に異議を唱えるだけに終始した※注12。

その結果、張鼓峰事件の処理に関する日ソ交渉では、ソ連側の領有権主張が常に優位を保持し、張鼓峰と沙草峰の「国境」を死守するために失われた膨大な日本兵の生命は、外交交渉の場で日本を有利にする効果をほとんど持たなかったのである。

しかも、張鼓峰がソ連側の手に落ちたあと、日本軍が危惧したような軍事上の損失も全く生じなかった。日本側は、朝鮮領内の鉄道や港湾が、張鼓峰からのソ連軍の砲撃に晒されるのではないかと危惧したが、結局一九四五年八月のソ連軍による満洲侵攻で関東軍が全面的に崩壊するまで、この一帯は平穏な状況に置かれ続けたのである。


注10:第75連隊長の佐藤幸徳(大佐から少将に昇進)と同連隊第1大隊長一本義郎(8月4日以降同大隊を指揮。少佐から中佐に昇進)にも金鵄勲章授与。


注11:ソ連側は、ハーサン湖事件を“輝かしい勝利”として宣伝し、1938年10月25日には第40狙撃兵師団と同師団長バザーロフにレーニン勲章、第39軍団長シュテルンと第32狙撃兵師団および同師団長ベルザーリン、第59国境警備隊などに赤旗勲章が授与された。だが、極東方面軍司令官ブリューヘル元帥は、紛争指揮における不手際などの罪状で地位を失い、NKVDによる凄惨な拷問にかけられたあと、張鼓峰事件収束から三か月後に死亡。


注12:ソ連側は1938年7月15日のモスクワでの日ソ交渉の場で、琿春界約附属地図の原本を日本側に見せ、ソ連側主張の国境線の根拠を提示したが、日本側はその内容を見ず、琿春界約の清国側地図の原本を提示しなかった。そもそも同地図は1900年の義和団事件の際に紛失しており、日本側は一度も現物を確認したことがなかった。

表面化していた戦争指導の問題点とノモンハンへの道

領土紛争や国境紛争について考える場合、軍人の思考では「個々の戦闘における勝ち負け」や「勇戦・奮戦する姿」が重視されることが多いが、国家間の政治問題として総合的に判断するなら、それが「多くの人命を失う価値のある出来事だったのか」、そして「その人命の損失は果たして避けられないものだったのか」という評価基準も必要となる。

言い換えれば、領土紛争や国境紛争で「戦って勝つか負けるか」ではなく、「戦わずに国益を追求する方が結局は得策ではないか」という非軍事的な視点が、広義の安全保障問題を考える際には重要な意味を持つことを、張鼓峰事件は後世に教えていると言える。

また、張鼓峰事件の過程を仔細に観察すると、のちの太平洋戦争で日本軍が直面することになる様々な問題点あるいは「体質」が、すでに表面化している事実に気付かされる。

中央からの「武力行使を禁じる」命令を無視して、独断で張鼓峰の問題を武力紛争に拡大した尾高師団長は、重大な命令違反を咎められることなく、逆に紛争終結からわずか三か月後の一九三八年十一月、北支那方面軍で新設された第十二軍司令官に栄転した。

当時の日本では「現人神」として絶対的な権威を持つはずの天皇を、姑息な嘘で騙そうとして厳しい叱責を浴びた板垣征四郎大将は、責任をとって切腹するどころか、陸軍大臣の罷免すら免れ、一九四五年の終戦まで日本の戦争指導部で重要な地位を保持し続けた。

そして、大本営も陸軍参謀本部も朝鮮軍司令部も、現場の一師団長が独断で引き起こした「既成事実」をなし崩し的に追認し、甚大な人的損害をもたらした責任は誰一人として問われないまま、事件の幕引きが行われ、次なる同様の悲劇を生む土壌となった。

こうした「無責任体質」と、自国の主張する国境線の正当性を過信する「主観的判断への傾倒」、そして自軍部隊の人的損害への無感覚という「人命軽視」の思想は、やがて日本を敗北必至の世界大戦へと導いた上、特攻や玉砕、兵站軽視による餓死などの悲惨きわまりない形で、多くの若者をむざむざと死地に追いやる結果となってしまう※注13。

だが、張鼓峰事件が起きた一九三八年の時点では、それらの問題点は全て見逃され、翌一九三九年のノモンハン事件でも、同様の構図が繰り返された。

一九三九年(昭和十)三月に張鼓峰を視察し、同地のソ連軍陣地を写真に収めた上で「中央と朝鮮軍司令部の弱腰」を張鼓峰事件の「反省点」と考えた、関東軍作戦参謀の辻政信少佐は、翌四月に「満ソ国境紛争処理要綱」を起案したが、その内容は次のようなものだった。

「国境が不明確な箇所では、現地の防衛司令官が自主的に国境線を設定せよ」

「敵軍駆逐という目的を達成するためならば、一時的にソ連領内に入っても構わない」

本来なら多くの反省点と教訓を含んでいたはずの張鼓峰事件は、何ら有益な「教え」を当時の日本軍人と国家指導者にもたらさないまま、早々と忘れ去られていったのである。


注13:戦前戦中の日本軍が、人命軽視と客観的情報の軽視(主観的解釈への傾倒)、兵站や火力などの合理的要素の軽視(精神主義の過剰な信奉)などに陥った思想的背景については、拙著『戦前回帰』(学研プラス)を参照。

張鼓峰の頂上に旗を立てるソ連軍将校と兵士。ソ連軍の猛攻を受けて大損害を被っても、日本軍部隊は張鼓峰を占領し続けた。しかし、国境問題を解決できなかったばかりか、ここで得られた軍事的教訓も翌年のノモンハン事件でいかされることはなかったのである。

〈主要参考文献〉

  • 笠原孝太『日ソ張鼓峯事件史』錦正社
  • 冨永亀太郎『われら張鼓峰を死守す』芙蓉書房
  • アルヴィン・D・クックス著・岩崎博一 岩崎俊夫共訳『張鼓峯事件 1938年の日ソ紛争の考察』原書房
  • 林三郎『関東軍と極東ソ連軍』芙蓉書房
  • 防衛庁防衛研究所戦史室『戦史叢書 関東軍<1>』朝雲新聞社
  • 『張鼓峰(正勇山)事件の回顧』第十九師団報道部
  • アルヴィン・D・クックス著・小林康男訳「リュシコフ保安委員の亡命」『軍事史学』第23巻第4号 錦正社
  • 『Krasnoznamennyi Dalinevostochnyi』Voennoe Izdatelstvo